子どもの権利条約・こども基本法・子どもの権利条例

子ども

 1989年に「子どもの権利条約」が国連で採択され、その5年後の1994年に日本政府は批准をしました。関連する国内法として、「こども基本法」が昨年国会で成立し今年4月から施行されます。「こども家庭庁」も発足します。
 武蔵野市でも「子どもの権利条例」が可決されました。法律や条例ができた後は、それを上手に運用していくことが非常に大切なことです。
 「こども基本法」にのっとり、「こども施策」では、全ての子どもについてその意見が尊重され、子どもの最善の利益が優先的に考慮されることが求められています。私は、「こども基本法」や「子どもの権利条例」を追い風に、子どもの笑顔を守るための以下の公約を推進していきたいと思います。
 〇ひとりひとりの個性を守り育てる教育の推進
 〇スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの常駐化
 〇不登校対策としての、民間・NPOの活用、フリースクール、学校との連携
 〇いじめ・虐待の早期発見と子ども家庭支援センターの機能の重視
 〇福祉・保育・教育現場の人手不足の解消ときめ細かな対応ができる環境の整備

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